Shopify Japan株式会社は2026年8月6日、日本国内のShopify事業者の販売データを集計し、2026年7月の販売動向を発表した。

Amazonは2026年8月5日、兵庫県尼崎市で2拠点目となる物流拠点「Amazon武庫川フルフィルメントセンター（以下、武庫川FC）」を新設したことを発表した。

日本郵便株式会社、株式会社JPデジタル、GMOメイクショップ株式会社は2026年8月5日、「デジタルアドレス」を活用した多様な荷物受け取り方法の普及促進を目的とする実証事業が、国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業費補助金」の対象事業として採択されたことを発表した。

かっこ株式会社と株式会社リンクは2026年8月4日、クレジットカード情報流出事件の統計とECの不正利用傾向をまとめた四半期レポート「キャッシュレスセキュリティレポート」を公開した。本記事では最新版となる「2026年1-3月」から一部内容を紹介する。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下、GMO-PG）は2026年8月6日、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、AIエージェントとEC事業者をつなぐオープンな共通仕様「Universal Commerce Protocol（UCP）」（※）を採用した独自の決済ソリューションの構築を、2026年6月に完了したことを発表した。※AIエージェントが、商品検索、購入、注文管理などの商取引機能を、外部サービスと連携して実行するためのオープンな共通仕様。Googleおよび業界各社により共同開発されており、特定のAIエージェントに依存しない業界標準として位置づけられている。

株式会社アイリスプラザは2026年8月5日、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」において、不正決済防止サービスを導入したことを発表した。

楽天グループ株式会社（以下、楽天）は2026年8月5日から8月7日までの3日間、パシフィコ横浜でグループ最大級のビジネスイベント「Rakuten AI Optimism」を開催した。初日のオープニングキーノートには同社 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が登壇。グループ全体でAI活用・開発に注力することを示し、楽天市場においては各ショップでAIによるアバターが接客を担う「AI店長」を開発中であることを発表した。

GMO NIKKO株式会社は2026年8月3日、生成AI時代における企業情報の可視性を最適化するサービス「GMO AI最適化ブースト」において、実装内容レコメンド機能を備えた総合AIO（生成AI最適化）対策ツールの提供を開始した。

株式会社マクアケは2026年8月4日、生活者（以下、サポーター）の声と行動データを活用した新商品開発支援ツール「Makuakeインサイト」の新メニューとして、実在する1人の本音を深く掘り下げる「生活者N1インタビュー」の提供を開始した。

株式会社ビームスと豊島株式会社は2026年8月4日、「アパレル物流研究会」への参画を発表した。また、本記事では同研究会による共同輸送スキームの実証成果も伝える。

EC運営において、避けては通れない「物流課題」。毎年のように続く配送料金の値上げやコスト増、現場の人手不足に頭を悩ませている事業者様も多いのではないでしょうか。 そこで、ECのミカタでは、進行する物流リスクと、それに対する具体的な解決策を20ページに凝縮した「ECのミカタ通信 vol.26」を発行し、このたび無料ダウンロードの提供を開始しました。物流領域に課題を感じているすべての事業者様に、ぜひご覧いただきたい一冊です。●「ECのミカタ通信」最新号の無料ダウンロードはこちら https://ecnomikata.com/knowhow/51213/

株式会社ネットプロテクションズのシンクタンク「NP総研」は2026年8月4日、「エージェンティックコマースの購買・決済に関する実態調査」の結果を発表した。

これまでEC事業者は、顧客が自ら商品を検索し、比較し、購入することを前提に、サイトやコンテンツ、購入導線を改善してきた。しかし、生成AIやAIエージェントの普及によって、その前提が変わり始めている。顧客がAIに条件や悩みを伝え、商品の検索や比較、問い合わせまでを任せる。そうした購買行動が広がれば、企業と顧客の接点や、商品が選ばれるまでのプロセスも大きく変化する。EC事業者に求められるのは、新しいAIツールを導入することだけではない。AIが顧客と企業の間に入る時代に、どのような顧客体験をつくり、組織としてどう対応するか。ECのミカタが8月27日に開催する「EC×AIカンファレンス」では、一般社団法人AICX協会 代表理事の小栗伸氏が基調講演に登壇。「AIエージェント時代の顧客体験と組織変革」をテーマに、AI時代のCXと推進体制について解説する。詳細・申し込みはこちらからhttps://biz.ecnomikata.com/ecaiconference2026

楽天グループ株式会社（以下、楽天）とジェイフロンティア株式会社は2026年8月3日、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」の普及定着を目的とした、包括的業務提携に向けた基本合意書を締結。連携を開始したことを発表した。

日本郵便株式会社とジオテクノロジーズ株式会社は2026年8月3日、日本郵便の法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、建物などの入口の緯度経度を登録し、API経由で取得できる新機能を7月30日より提供開始したと発表した。

AnyMind Group株式会社は2026年8月3日、AIエージェント「AnyAI Agent」の提供を開始した。

株式会社メルカリは2026年8月3日、顧客の安心・安全な取引環境の構築に向けた取り組み状況と成果をまとめた「安心・安全の取り組みに関する透明性レポート 2026年上半期版」を公開した。本記事ではEC事業者へ向け、一部の内容を抜粋して紹介する。

SP.LINKS株式会社は2026年8月3日、同社の親会社株主であるBlackstone Inc.の関係会社が管理または投資助言を行うプライベート・エクイティ・ファンドと、ソフトバンク株式会社の子会社でファイナンス事業の中核を担うSBペイメントサービス株式会社（以下、SBPS）との間で、SBPSによる同社親会社株式の取得（以下、本件）に関する契約が締結されたことを発表した。

Xは、Instagramとは異なり、テキストを中心に情報が広がるプラットフォームです。拡散力がある一方で、炎上リスクや運用負荷を懸念し、活用に踏み出せないEC事業者も少なくありません。「EC事業者が今見直すべきSNS運用」を全4回で解説する本連載、今回はSNS運用改善を支援する株式会社toの小川帆奈美が、X運用と相性の良い業種、苦戦しやすい業種、そして成果につなげるための考え方について解説します。

店舗とECを横断するOMOの取り組みは年々広がっているが、「店舗とECで顧客体験が分断されている」「蓄積したデータを、顧客への提案に活かしきれていない」といった課題を抱える事業者も多いのではないだろうか。重要なのは、単に店舗とECのデータをつなぐことではなく「チャネルを越えて顧客を理解し、一人ひとりに継続的な価値を届けること」。これを実現するにはAIが大きな力となる。ECのミカタが8月27日に開催する「EC×AIカンファレンス」では、株式会社三越伊勢丹 アプリビジネスグループ マネージャーの今村毅氏が登壇。「三越伊勢丹が挑む『個客業』～OMO×AIで実現する次世代リテールDX～」をテーマに、同社の取り組みを紹介する。詳細・申し込みはこちらからhttps://biz.ecnomikata.com/ecaiconference2026